2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
○柏倉委員 ネット媒体において後押しするということだけではなくて、やはり現場力でもって売る、例えば国会を上手に使うとか、そういったことを樋渡市長なんかは具体的に想定していると思うんですね。発信力の高いものをとにかく国に何とか用意してもらえないか、国の工夫で。そういったことなわけでございます。
そこで、例えば、出版に至る過程を、作品、これは創造物ですから例えば創造権としましょう、編集を編集権、校正を校正権、こういった形で権利を細分化して切り分けて、そして、ネット媒体、もしもそういうメガプラットフォーマーがあったら取引すればいいじゃないかというようなお考えを持っている方もいるようなんですが、そういった発想についてどのように思うか。これはもう感想だけで結構です。
紙の媒体、ネット媒体の両方があるわけでございますが、ワンサイド情報に偏ったり、今もホームページ等でのお知らせをしっかり見てほしいというようなことも答弁をされておったようでございますが、情報の新規更新が滞ったり、少し問題もあるようでございます。 法律の所管官庁として、この実態をどう認識しておられるのか、新制度を進める上で何か改善をする点はないのか、御答弁をお願いします。